CONTACT

お問い合わせ

採用以外の働き方 ~業務提携について~

弊法人のwebサイトをご覧いただきまして誠にありがとうございます

働き方改革、同一労働同一賃金、ジョブ型、副業推奨、終身雇用の崩壊、生涯現役社会…私たちの働き方が大きく変化しています。
他方、ブラック企業問題、労働者の使い捨て、モンスター社員、歴史ある企業の業績不振や度重なる不祥事、資本主義による格差拡大など、企業とは一体誰のモノなのか…という根源的な疑問を突き付けられているように感じます。

社会保険労務士など国家資格(士業)は、企業労働者として働く以外に、開業者として個人事業主で働くことが可能であるという特徴があります。近年では、企業の会社員でも、副業推奨の流れにおいてご自身で個人ビジネスを運営している方がいらっしゃいます。士業はその先駆けともいえますが、勤務と開業にはそれぞれメリットとデメリット(リスク)があることが知られています

ご同業のお話をお伺いするに、士業法人の勤務者からは「事業会社以上に士業法人が旧態依然とした徒弟制度でブラックな職場環境である」との嘆きをお聞きします。他方、自由を求めて開業したはずの個人事業主が、クライアント企業との力関係に負け、劣悪な契約条件で高リスク低報酬の業務に従事せざるをえない結果として、労働者以上に低賃金長時間労働になっている実態もお聞きします。

「士業」に未来があるのであれば、「士業法人の経営」「士業の働き方」についても、大きな変化を迎えていると感じることが多くなっています。少なくとも、中世ギルドのように親方がオーナーとして全てを私有し、徒弟の生殺与奪権を握っているような組織でよい仕事が生まれると考える人は一部の大先生を除き少数派なのではないでしょうか。

当法人では、全国各地でご活躍中の社会保険労務士の皆さまに対して雇用という形にこだわらず、業務分野や地域単位での提携を広く呼びかけています。その左証として、当法人の主要メンバーは、かつて個人事務所を経営していた者、他の社会保険労務士法人で経営幹部を務めていた者が主体となっています。そうした者が集まり、各自の強みを磨きながら、よりよい士業ビジネスのあり方を追求しています

それぞれの社会保険労務士が、「顧客基盤」「得意な業務分野」「営業エリア」を維持したまま、ガルベラ・パートナーズグループに加入して大きな集団として戦うことで、「開業社労士に近い事業運営の自由度」と「組織としての信用度やノウハウ共有」とを両立できることが大きな特徴となっています。他方、法人運営や営業活動に必要な投資は、メンバー間で応分負担する必要があるため、「俺が稼いだものは俺のモノ」とはいかない制約もあります。

グループ加入のメリット

  • 1.信用力と営業力向上

    上場企業案件、金融機関等の紹介案件、グループ内外の他士業からの紹介案件など、個人事業主では受託が困難な「企業案件」を受任することが可能となります。
    内容としてはもちろん社会保険労務士としての労働法令に関する案件であることは変わりませんが、企業経営層に近いレイヤーからの打診が中心になりますので、比較的信用度が高く案件単価が高いところから業務着手できるのことがメリットと言えます。

  • 2.業務受任能力の向上

    人事労務という一つの領域であっても、個人が全領域を深くカバーすることは極めて難しく、社会保険労務士どうしでも、強い分野をお互いに紹介し合うという慣行は広く行われています。
    すなわち、士業が広くクライアントに営業する上で、「顧客から打診があった領域について、確実性と信用度の高い紹介先を複数保持しておくこと」はたいへん重要ですが、信頼度の高い人脈の確保はなかなか難しいことはご存じのとおりです。(異業種交流会で知り合ったばかりの人に、ご自身の大切な顧客を紹介することは心理的な抵抗感があるでしょう。)
    グループ内の専門家の実務能力や得意分野については、身内として知っているわけですし、そこから社外の人脈をたどることも可能になります。結果として、自分のノウハウが薄い領域の案件でも紹介を駆使して強い営業ができるという点がメリットになります。

  • 3.ノウハウ、事例の共有

    士業ビジネス、コンサルティングビジネスにおいては、法令上のシロクロがつく論点がメインになることは少なく、多くの案件はグレーゾーンに属する高度な判断を求められる領域で発生します。クライアント企業の信頼を勝ち取るための生命線は、何よりも「支援事例」「実績」であることは、士業であればご承知のとおりです。グループに所属することで、ご自身の経験した以上の事例とノウハウを共有できますので、それにより強い営業とコンサルティングが可能となります。なお、こうした強みは、開業したばかりの「無い無い尽くし」の士業者には特に重要なものになろうかと思われます。

  • 4.海外事業拠点の活用

    ご興味の分野が国際分野である場合は、当グループが有する海外拠点の専門家と連携が可能となり、情報収集や案件紹介が可能となります。また、英語や中国語のネイティブが所属していますので、案件の多言語対応やご自身の語学力向上が期待できます。

提携形態

双方の希望により協議させていただきたいと思いますが、
「案件単位の業務提携(案件紹介や再委託)」「包括的な業務提携(案件紹介や再委託)」「法人社員としての経営参画(一定期間の労働契約を経る事例もあり)」などが考えられます。

業務領域としては、
例えば、地方に事業基盤をお持ちの方であれば「地域連携」という形が検討可能です。また、特定の業務(例:特定業界ノウハウ、特定領域ノウハウ、国際業務、事業会社での給与計算オペレーションの経験、人事制度方面のコンサルティング、許認可申請、助成金など)に強みがあれば、特定業務での提携が可能になろうかと思います。

なお、弊法人は営業代行的ビジネスを行っているものではありませんので、一方的に紹介を行い、紹介料を徴収するような片務的な関係を指向しているものではございません。あくまで双方の強みを活かして将来的な発展につながるような関係を希望しています。

*氏名
*メールアドレス
電話番号
*お問い合わせ内容
*プライバシー
ポリシーへの同意

プライバシーポリシーはこちら