労働者派遣事業の許可申請、
各種サポートをご相談の段階から承ります。

労働者派遣事業の許可申請 各種サポート

労働者派遣事業の許可申請 各種サポート

本ページでは、労働者派遣事業(人材派遣業)を展開している企業様、もしくはこれから労働者派遣事業を開始しようとしている企業様、そして派遣労働者を受け入れている企業様に対し、弊社でご提供可能なサービスについてご案内致します。

Ⅰ.派遣元企業様、これから派遣事業を始める企業様へ

■労働者派遣事業の許可申請について

労働者派遣事業を行う場合は、都道府県労働局に対し、労働者派遣事業を行うための許可の申請を行い、厚生労働大臣の許可が必要となります。すぐにはできません。

その許可を得るためには、様々な基準があり、これを全てクリアしないことには許可がおりません。

~労働者派遣事業の許可基準(一例)~

・資産要件(直近の決算書の貸借対照表より)

 ① 資産(繰延資産及び営業権を除く)の総額から負債の総額を控除した額が2,000万円に派遣事業を行う事業所の数を乗じた額以上であること

 ② ①の金額が負債の総額の1/7以上であること

 ③ 自己名義の現金・預金の額が1,500万円に派遣事業を行う事業所の数を乗じた額以上であること

・事業所要件
事業に使用し得る面積が概ね20㎡以上であること

・キャリア形成支援に関すること
①派遣労働者のキャリアアップに資する教育訓練を実施すること
②キャリアコンサルティングの相談窓口を設置していること

・個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられている 等

上記の基準はあくまで一例であり、許可には他にも様々な基準があります。また、都道府県労働局へ許可申請の書類を提出した際に、申請書類やその他の書類について、さらに都道府県労働局がチェックするポイントもあります。

~ポイントの一例~

・会社の定款および登記簿謄本の事業目的の記載内容
・事務所が賃貸の場合、賃貸借契約書の使用用途の記載内容
・役員および派遣元責任者の履歴書の記載方法
・(新規申請の場合)許可前の会社ホームページでの注意点
・申請書に記載する1人1日あたりの売上予定と人件費予定の差(いわゆるマージン率)が規定の範囲内かどうか

労働者派遣事業の許可申請にあたっては許可基準やポイントをしっかりと抑えたうえで各申請書類や添付書類を作成する必要があります。 

 

■様々な書類の作成・整備・報告が必要

労働者派遣事業の許可がおり、労働者派遣事業をはじめようとしても、労働者派遣法の決まりにより、今度は様々な書面の作成が派遣元事業主に義務付けられております。そしてその書面には記載しないといけない項目も細かく定められており、その項目を網羅した書面の作成、派遣労働者への交付、事業所での保管などが必要となります。

~書類の一例~

書類名

必要時期

労働者派遣個別契約書

企業間で派遣労働の契約締結時

雇入れ時の待遇情報の明示

派遣労働者を雇い入れる時

就業条件明示書

派遣労働を開始する前

派遣時の待遇情報の明示

派遣労働を開始する前

派遣先通知

派遣先に派遣する労働者が確定した時

派遣元管理台帳

派遣労働開始時に備え付け、都度記録

また、以下の3種類の報告書もその期日までに都道府県労働局へ毎年提出が必要となります。

~報告書の種類~

報告書名

提出期日

労働者派遣事業報告書

(年度報告)(6月1日現在の状況報告)

毎年6月30日

労働者派遣事業収支決算書

事業年度経過後3ヶ月以内

関係派遣先派遣割合報告書

事業年度経過後3ヶ月以内

このように労働者派遣事業では、上記をはじめとする様々な書面の作成、報告等が必要となります。さらにこれらの書面の記載内容に不備があったり、各種報告をおろそかにすると、都道府県労働局より指導が入ることもあります。

 

■同一労働同一賃金

働き方改革に伴い、企業は正社員と非正規雇用社員との待遇などについて、同一労働同一賃金の対応を行わないといけなくなりました。そしてこの同一労働同一賃金は、派遣労働者に対しても適用されます。

上記により、派遣労働者については、その派遣される派遣先の「比較対象労働者」との間について、同一労働同一賃金の対策を講じなければいけません。これはたとえ派遣労働者が正社員だとしても講じる必要があります。

派遣労働者に対する同一労働同一賃金対策として、派遣元企業は2つの方式のいずれかを選択して対策を講じる必要があります。

①派遣先均等・均衡方式

派遣先よりその企業の比較対象労働者の待遇についての情報提供を基に、給与水準等をその企業の比較対象労働者の水準に合わせた形にすることで派遣労働者の待遇を決める方法です。この方式を採用すると派遣先企業の比較対象労働者と派遣労働者との間の給与水準の不公平さはある程度解消されます。しかしながらこの方式を運用していくためには、実務的には、

・派遣先企業の情報提供を求めることの難しさ
・提供された情報を基に派遣労働者の給与水準を決定することの難しさ
・派遣先が変わった時の派遣労働者の条件の変更が必要

等々、運用するためには多くの手間や困難があります。よって、派遣先均等・均衡方式は派遣労働者に対する同一労働同一賃金の原則の方式であるにも関わらず、現状ではほとんどの派遣元企業ではこの方式は採用していません。

②労使協定方式

派遣労働者に対する「給与(各種手当含む)・賞与」「通勤手当」「退職金」について、国が毎年定める指標や基準を考慮し、その基準以上の待遇になるように派遣元企業で待遇を決定します。そして労働者代表と書面で協定し、4月から翌年3月までの間、その労使協定で定めた待遇を派遣労働者に行う方式です。

国が定める指標や基準の値は毎年変更されますので、毎年4月に待遇を見直し、必要に応じ労使協定の修正、締結を行い、またその労使協定で定めた待遇を派遣労働者に対して適用させる必要があります。

派遣先均等・均衡方式とは違い、労使協定で定めた待遇を適用させるので、派遣先企業が変わるたびに条件を見直す必要はありませんが、毎年、国の指標や基準が変わることで、労使協定の改正および派遣労働者の待遇の見直しが必要となる場合があります。

 

■派遣労働者の労務管理について(派遣元企業側)

労働者派遣事業はその労働実態の特殊性から、様々な制約やルールが法律で定められています。そして派遣労働者の労務管理については雇用する企業(派遣元企業)と実際に就労する企業(派遣先企業)が違うことから、労働基準法をはじめとした労働関連諸法令についての適用(派遣元、派遣元どちらなのか)も複雑です。また、例えば派遣労働者の労務トラブルが発生した場合、その対応について特殊な対応をしなければいけない場合もあります。

~派遣元企業の労務管理の相談例~

・派遣先で派遣労働者がセクハラを受けた。どのように対応したらいいでしょうか
⇒派遣先の従業員は自社の従業員ではないうえ、企業単位でみるとお客様であるため、通常の対応とは異なる対応が必要です。

・派遣先の都合で突然派遣契約が打ち切りになり、派遣労働者の契約期間はまだ残っています。どうしたらいいでしょうか。
⇒速やかに他の派遣先を紹介するなどを行うとともに、雇用契約書や就業条件明示書で記載している労働日に労働できなかった期間については、労働基準法で定める休業手当の支払が必要です。

・派遣先を退職した人が面接に来たので、採用してその派遣先に派遣したいんだけど・・・
⇒上記の場合は、1年間はその派遣先企業に派遣してはいけないという決まりがあります。

 

Ⅱ.派遣先企業様へ

■派遣元企業への様々な情報の提供、自社で書面の作成等が必要

派遣労働者を受け入れる派遣先企業様についても、様々な制約があり、派遣元企業に対し、様々な情報の提供が必要になったり、派遣先で作成が必要な書面もあります。

これらの情報提供や書面の整備を怠ると、派遣労働者を受け入れることができなくなることもあります。

~派遣先が講じるべき措置~

状況

必要な措置

派遣契約締結前

・比較対象労働者の待遇等に関する情報提供

※ただし、派遣労働者について、協定対象者に限定した場合のみ、上記の情報提供は、「教育訓練」と「福利厚生施設」のみで構いません。

・派遣料金の交渉

(派遣先企業に対し、料金の配慮義務あり)

・抵触日の通知

派遣労働者受け入れ直前

離職後1年以内の旨の通知

派遣就業開始

派遣先管理台帳の作成

毎月締日ごと

就業状況の報告

 

■派遣労働者への労働契約申し込みみなし制度

派遣先企業が、特定の違法派遣を受け入れた場合、その時点で派遣元会社と派遣労働者との間で契約されている労働条件と同じ内容の労働契約を派遣先企業が派遣労働者に対して申し込んだとみなす制度です。そして、そのみなされた日から1年以内に派遣労働者がこの申し込みを承諾する旨の意思表示をすれば、派遣先との間で直接雇用での労働契約が成立します。ただし、派遣先企業が違法派遣に該当することを知らず、かつ知らなかったことに過失がない場合は適用されません。

特定の違法派遣とは、以下の4つの類型があります

①派遣労働者を禁止業務に従事させる
②無許可の派遣元企業から派遣労働者を受け入れる
③事業所単位または個人単位の期間制限に違反して派遣労働者を受け入れている
④いわゆる偽装請負(派遣労働者を派遣ではなく、請負で受け入れるなど)

派遣先企業は、その派遣労働者を受け入れるときは、上記の違法派遣に該当しないことを確認して受け入れる必要があります。

 

■派遣労働者の労務管理について(派遣先企業側)

派遣労働者を受け入れている企業側にとっても、派遣労働者の労務管理については注意するべき点

がたくさんあります。特に派遣労働者は自社で雇用している労働者ではありません。よって様々な制約があり、派遣労働者に対し、自社の社員とはまた異なった労務管理をする必要があります。

~派遣先企業の労務管理の相談例~

・総務事務できてもらっている派遣さんがすごく優秀なので、空いた時間に営業事務のお手伝いをしてもらいたい
⇒労働者派遣契約に定められている業務以外のことをお願い(指示)することはできません。

・今来てもらっている派遣さんをずっと同じ仕事できてもらいたい
⇒派遣先には「事業所単位」「組織単位」とよばれる派遣の受け入れ制限期間があり、その期間を超えて派遣労働者を受け入れることはできません。

以上のように、労働者派遣事業は非常に様々な制約があり、また労務管理も複雑であるため、特に派遣元企業においては、労働者派遣法の法律に精通し、さらに労働者派遣という事業に精通している人間を労務管理の担当者とすることが重要です。(派遣先企業についても、ある程度労働者派遣法の知見がある人間を派遣労働者に対する労務管理の担当者とすることがベストです) しかしながら労働者派遣事業に精通している人材を自社で採用することは非常に難しいです。また、労務管理に精通している社会保険労務士と顧問契約をしても、労働者派遣事業の労務顧問は苦手という社会保険労務士事務所も珍しくありません。

弊社では、ある業種に特化した日本一の労働者派遣事業を含め、主にIT業に特化した労働者派遣事業を顧問先として複数担当している社会保険労務士が在籍していることから、労働者派遣事業の許可申請はもちろん、労働者派遣事業特有の様々な労務問題についても高度なコンサルティングの提供が可能です。

~サービス内容~

弊社では、労働者派遣事業の許可申請、各種サポートにつきまして以下のサービスをご提供致します。

お見積もり例

項目 内容 金額
事前相談 まずはお話いただける範囲から無料相談(秘密厳守)でお話をお伺いいたします。
お話できる範囲で弊社で関与した労働者派遣事業にまつわる事例の中からお役に立つ情報を提供させていただきます。他社支援機関様との比較や相見積りも承っております。お気軽にご相談ください。

オンライン相談対応地域:全国
ご訪問対応地域:「東京・大阪」及び「隣接都道府県」
(上記以外の地域への訪問は交通費実費をお願いする場合がございます。担当までご相談ください。)
無料
労務顧問契約
(派遣元・派遣先 企業)
労働者派遣事業に詳しい社会保険労務士が労務顧問の担当させて頂き、通常の労務相談はもちろんのこと、労働者派遣法をはじめとした派遣元企業、派遣先企業特有の問題に関しても、的確なアドバイスをさせて頂きます。
また、ご希望により、派遣事業に必要な書類のご提供や、毎年の労働者派遣事業の報告書等の作成、提出代行もさせて頂きます。
※記載金額は標準の金額となり、企業規模、訪問回数、支援内容等に応じ、別途お見積りさせて頂きます
50,000円~ (税別)
労働者派遣事業の 許可申請代行
(スポット)
労働者派遣事業の新規許可申請、更新許可申請の書類作成および提出代行をさせて頂きます。許可申請には様々な書類が必要となり、また許可書類の作成についても、キャリア形成のための教育体系の作成など、難易度の高いものもあります。
 弊社では今まで何十もの許可申請代行の実績があることから、労働者派遣事業の許可基準はもちろん、許可申請にあたり、都道府県労働局が重視するポイント等も熟知していることから、申請から許可に至るまでスムーズに進むことができます。
※記載金額は標準金額となります
(注1)申請する労働局の地域により、別途交通費を頂戴することもございます
(注2)拠点数、職種の数によって標準価格を参考に別途お見積り。また、同時に職業紹介事業の許可申請を行う場合は、別途お見積り

新規申請
1事業所200,000円~
更新申請
1事業所150,000円~ (税別)
労使協定
作成サポート
(スポット)
同一労働同一賃金対策として、労使協定方式を採用される企業様向けに、労使協定の作成のサポートをさせて頂きます。
ただ単に労使協定の書面の作成だけでなく、貴社の実情をヒアリングのうえ、場合によっては賃金体系のご提案なども行い、貴社にあった労使協定をオーダーメイドで作成させて頂きます。
標準価格
50,000円~ (税別)
派遣書類一式の ご提供
(スポット)
派遣元企業で調整が必要となる以下の書類のひな型をご提供させて頂きます。
◆労働者派遣個別契約書
◆雇入れ時の待遇情報の明示
◆就業条件明示書兼雇用契約書
◆派遣時の待遇情報の明示
◆派遣先通知書
◆派遣元管理台帳
◆その他実務上必要となる書類
標準価格 一式
100,000円 (税別)
労働者派遣報告書の作成、提出についてのご相談
(スポット)
派遣元企業で労働局へ届出が必要な以下の報告書の作成、提出についてのご相談を承ります
◆労働者派遣事業報告
◆労働者派遣事業収支決算書
◆関係派遣先派遣割合報告書
相談内容により 別途お見積り
就業規則・ 社内規程作成 既存の社内規程及び労使協定のレビューを行い、条文の過不足について改定ドラフトを作成します。存在しない規程は、弊社側でゼロからひな型を作成しご提案させていただきます。 規程一式標準
300,000円
一規程・協定
50,000円~ (税別)
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