代表社員 渡邉大

社会保険労務士法第1条に社会保険労務士制度の目的が記載されているのですが、その条文中に「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする」旨が定められています。

私はその意味を、「法令適用」「企業経営」「労働者の権利保護」のバランスを取ることの重要性を謳っているものと理解しています。それぞれの所管分野を専門とする機関は存在するわけであり、法令執行においては労働基準監督署を始めとする行政の諸機関、企業経営においては各種経済団体や業界団体、労働者の権利保護においては各種労働組合や支援団体が専門的な知見を発揮しておられます。しかしながら、企業実務の現場でこの三要素のバランスをとり、円滑な実務を支援する役割は社会保険労務士ならではのものと理解しています。社会保険労務士とは、単なる行政の代弁者でもなければ外注作業のアウトソーサーでもありません。

法令適用を企業実務に落とし込むための知恵やノウハウを発揮し、労使のコミュニケーションを円滑にする施策や制度設計を支援する存在でなくてはなりません。

他方、社会保険労務士業務は、厳然たる営利事業であり、法令業務の受託者として契約上の責任を果たしながら事業拡大を目指していかなくてはなりません。そうした意味において、企業経営者の皆さまの考え方に真摯に学ぶことを忘れて事業は成立しません。

近年、ビジネスにおいて「ポジションを取る」ことの重要性が言われています。「自分の主義主張や立ち位置を明確にして筋の通った発言や行動をする」ことがビジネスにおける信頼を集める重要な要素であると言われています。他方、自分自身の利益誘導を第一とするかのような「ポジショントーク」はバランス感覚を欠いた信用失墜行為として戒められます。

21世紀初頭の今、我が国においては、過重労働や非効率な働き方の改善を目的に働き方改革の旗が掲げられる一方、新型コロナウイルスへの対応で行政機関や企業現場での非効率やデジタル対応の遅れが国際比較で報じられ、国庫や社会保障財源はひっ迫し給与の手取りは減少する一方となり、若年人材がますます希少化する反面で中高年人材の活用困難が言われ、ワークライフバランスが叫ばれている陰で旧態依然としたパワーハラスメントが繰り広げられている。そんないびつな世界で働いています。そうした不安の時代にあって、企業経営と労働者に信頼される筋の通った専門家としてお役に立つため、社会保険労務士としてのバランス感覚が今ほど大切な時代はないように思われます。

わたしたちは、国家資格者として広い知見を学びながら、企業実務者としてのバランス感覚を研ぎ澄まし、人事労務の企業現場で生きた知恵を出す専門家集団であるために最善を尽くしてまいります。

代表社員 立部 弘幸

人事労務を通じて、企業の安定経営のサポートを

弊社のWebサイトをご覧頂きありがとうございます。
「企業は人なり」昔から言われている言葉です。しかしながらこの言葉の重みは現代ではとても大きなものになっていると感じています

新卒一括採用、年功序列、終身雇用。昔ながらの日本型雇用スタイルは既に崩壊し、雇用情勢は今後ますます流動化していくことになると思います。そのような流れの中でも、今も昔と変わらず、企業活動の発展のためには労働者を採用、教育し、いい仕事をしてもらい、その対価を正当に支払うという事を行っていく必要があります。

しかしながら、現在では人を雇用するにあたっての法律は多様化かつ複雑化しております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行を大きな契機としてテレワークを含めた多種多様な働き方も増えております。よって、企業は労働者を雇用していくためには様々な対策を講じていく必要があります。

そして、現代社会は情報があっという間に拡散される時代です。企業の対策が甘く、法令遵守ができていない部分で万が一労働者とトラブルが起こった際は、「ブラック企業」だというレッテルが貼られてしまいます。そしてその情報があっという間に拡散されてしまいます。そうしますと企業経営に大きく影響を及ぼすような事態になりかねません。

今、まさに人事労務という分野は、世間の関心も高く、企業の黎明期、成長期、安定期、どのステージにおいても避けて通れないほど重要なものになっています。そして、これからの時代はこの人事労務に関する分野はどの企業も、しっかりとした対策を講じる必要があると強く感じています。

弊社においては、この複雑化する人事労務の分野において、所属する専門家が人事労務に関する広い知見を有することはもちろん、その有する知見を各企業様の状況や実務に合わせた形でサポートをさせて頂きます。平時の時はもちろん、例えば「労基署の調査がきた」「労働者とトラブルになった」というピンチ時も、「IPOを目指す」「他社をM＆Aする」などのチャンス時においても、人事労務分野において今まで法人が築き上げてきたたくさんのノウハウがきっと企業様にお役に立つものであると考えております。

各企業様に合わせたサービスを提供し、人事労務面について全面的にサポートさせて頂くことにより、常に企業様の安定経営に貢献してまいりたいと考えております。