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申請代行業務&給与計算

申請代行・給与計算

1.申請代行
人事労務の煩雑な労働保険・社会保険の手続き申請業務はプロにアウトソーシングする時代です!

人事労務の手続き申請に関する業務は、従業員の入社や退職、扶養家族の変更、育児休業、労災事故の発生等々、従業員の状況が変化するごとに発生します。そしてその申請書類は非常にたくさんの種類があり、その都度迅速な対応および事務処理が必要となります

しかしながら、この人事労務に関する手続き申請業務は様々な種類があるうえに、度重なる法改正や運用ルールの変更に伴い、業務自体が複雑化、煩雑化しております。しかもこの人事労務の各種手続き申請業務は迅速に行わないと、従業員からのクレームに繋がる可能性があり、(例:保険証の発行が遅いなど)、実は意外と難易度の高い業務となっています。

その手続き申請業務を自社で行った場合は、その法改正やルールの変更に対応するために都度情報を収集し、実務に対応する必要があるために、多くの時間を費やします。また、実際の業務についても、書類の作成、行政への申請(郵送もしくは訪問による申請)など、意外に人事労務の手続き申請業務にかかる時間やコストは大きなものとなります。

そのような人事労務に関する手続き申請業務について、人事労務のプロである私どもにアウトソーシングすることで、業務の効率化、コスト削減、スムーズな申請が可能となります。

~弊社にアウトソーシングするメリット~
1.コスト削減につながります
書類の作成や行政への申請などに要する時間やコストを大幅に削減できます。
2.法改正や運用ルールの変更に素早く対応
専門家のチェックにより、法改正や運用のルールが変更となっても、即時対応して業務を行います。
3.電子申請に対応
弊社では申請業務のほとんどを電子申請で行っており、スピーディに申請業務を行うことが可能です。
4.ペーパーレス
手続き申請後、行政からの返却書類も基本は電子データで返却されます。貴社においてはその電子データをそのままデータとして保管して頂くことで、ペーパーレスに繋がります
5.労務環境の改善につながることも
一つ一つの手続き申請業務を通じて、貴社の労務上の隠れた問題が見えてくることもあります。その場合は我々専門家がその問題を見つけ、解決につながるコンサルティングを申請業務と並行して行うことにより、貴社の労務環境の改善につながることもあります。

~申請代行(手続き)顧問契約~

申請代行(手続き)顧問契約は、労務相談契約に加えて、社会保険労務士業務のうち、以下の法律に基づいて行政機関に提出する書類の作成、申請等の提出代行業務を行います。

 ●労働者災害補償保険法
 ●雇用保険法
 ●労働保険の保険料の徴収等に関する法律
 ●健康保険法
 ●厚生年金保険法
 ●国民年金法

具体的な手続き業務の一覧に関しては以下をご確認下さい。
(リンク)手続き業務一覧

 

2.給与計算
給与計算業務のアウトソーシングと労務コンサルティングのセットで盤石な労務体制に!

毎月必ず発生する給与計算業務。給与計算業務は一人一人の従業員について、正しい給与額を計算することはもちろん、期日までに計算業務を完成し、各従業員の口座への振込手続きまで行う必要があり、緻密さと迅速さの双方が求められる業務です。

そして、給与計算業務を行うためには、企業の「人事管理」、「勤怠管理」、「労働基準法や雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法などの労働・社会保険関連法令の知識」、「所得税、住民税などの税法の知識」、「経理知識」など、実に多様な知識を求められます。しかも法令については、最近では頻繁に法改正が行われることにより、それに対応していくことが必要不可欠です。

また、給与計算の項目の中には、「労働時間」「時間外労働」「残業手当」など、会社の労務環境の状況がわかる様々な数字が明確に表れています。しかしながら、自社で給与計算業務を行うとなると、期日通りに給与計算業務の処理を行うことだけに注力しがちとなり、このような労務環境の状況がわかる様々な数字についてあまり検討されることがありません。

給与計算業務は非常に時間のかかる業務であります。しかも頻繁に行われる法改正の対応も求められ、給与計算業務に費やす時間・コストは大きなものとなります。さらにもしその法改正に対応しておらず、古い知識のまま給与計算を行うと、誤った給与計算を行い続ける恐れもあります。

そのような緻密さ、迅速さ、そして正確な知識と計算能力が求められる給与計算業務について、プロである私どもにアウトソーシングすることで、貴社の業務の効率化・コスト削減につながります。また、私どもは給与計算のアウトソーシングと労務コンサルティングをセットでご提供しております。よって給与計算を通じて見えてくる貴社の労務環境の状況について改善につながる提案を専門家の目線から定期的に行います。その改善策を即時に給与計算に活かすことにより、労務環境の改善につなげることができます。

~アウトソーシングするメリット~

1.コスト削減につながります
毎月の給与計算業務にかかる時間やコストを削減できます。

2.法改正や運用ルールの変更に素早く対応
専門家のチェックにより、法改正や運用のルールが変更となっても、即時給与計算に反映させます。よって従業員に対し、常に正しい給与額のお支払いが可能となります。

3.データ化・システム化が可能
弊社で使用する給与計算システムにより、貴社の従業員に関する情報、給与に関する情報をデータ管理致します。また、現在貴社で使用されています勤怠管理システム、給与明細の電子化システムと弊社の給与計算システムとの連携を行い、貴社と弊社間において一貫した給与計算システムの構築も可能です。
(注)システムの種類によっては、連携が不可能な場合もございます。

4.労務環境の改善につながる
給与の項目では、各従業員の労働時間の状況、残業時間の状況、残業代の支払状況などが明確に表れています。弊社ではただ単に給与計算業務を完成させるだけではなく、給与計算業務を通じて見えてくる貴社の労務リスクの状況とその改善策のご提案を定期的に行います。そして貴社で検討して決定した改善策を即時に給与計算業務に反映させることにより、迅速に労務環境の改善ができ、盤石な労務体制の構築が可能となります。

 

~給与計算業務~

弊社における給与計算業務は、ただ単に給与計算業務のアウトソーシングではなく、企業様への労務環境の改善支援の一つの手法であると考えております。よって労務顧問契約もしくは申請代行(手続き)顧問契約とのセットでご提供させて頂きます。

(注)給与計算業務アウトソーシングの単体でのご依頼は原則承っておりません。

実施スケジュール例

  • STEP.1

    貴社の現状の給与計算業務の確認

    貴社における現状の給与計算業務について、計算業務の流れやルール、勤怠集計の状況や実際の給与計算の運用などをヒアリングにより確認させて頂きます。また、貴社で現状ご使用の勤怠システムや給与明細システム、人事システムなどを確認し、弊社で使用する給与計算システムとの連携の確認も合わせて行います。さらに貴社の現状の給与計算ルールに法令上の不備があれば、運用ルールの変更のご提案なども行います。このヒアリングを通じて貴社にとって最適な形での給与計算業務が開始できるように業務フローの設計を致します。

  • STEP.2

    従業員データ、給与データのご提供

    貴社より現在の従業員データ、給与データなどをご提供頂き、弊社の給与計算システムに貴社データの登録作業を行います。

  • STEP.3

    給与計算のテストラン

    実際に弊社の給与計算システムにてテストランを行い、現状の給与計算結果と差異がないか確認します。またより万全な体制で給与計算業務が開始できるように、貴社の給与計算業務の難易度によって、1ヶ月~数か月の併用期間を設けることもございます。

  • STEP.4

    給与計算の本格稼働開始

    給与計算のテストラン実施後、給与計算の本格稼働を開始します。

  • STEP.5

    運用開始後

  • STEP.6

    計算対象月の従業員の情報のご提供

    計算対象月における従業員の情報(入退者、休復職、氏名変更、住所変更、扶養異動労働保険、社会保険等)をご提供頂きます。
    (注)弊社にて手続き顧問契約も受託させて頂いている場合においては、労働保険、社会保険に関する情報は弊社内にて給与計算システムと連携致します。

  • STEP.7

    計算対象月の給与額の変更情報のご提供

    計算対象月における給与額の変更情報(基本給の増減、手当の増減、控除額等)をご提供頂きます。
    (注)給与額の変更情報については、貴社において金額の確定をして頂き、その情報をご提供
    頂きます。

  • STEP.8

    計算対象月の勤怠記録の集計結果のご提供

    計算対象月における各従業員の勤怠記録の集計結果をご提供頂きます。
    (注)従業員の方の勤怠記録の集計につきましては、貴社にて時間数の確定をお願い致します。

  • STEP.9

    給与計算業務の実施

    ご提供頂きました情報を基に、貴社の賃金規程や運用ルールに基づいて弊社の給与計算システムにて給与計算を実施します。その際に不明な点などがありましたら、都度ご連絡をさせて頂きながら計算を行います。

  • STEP.10

    給与計算結果のデータの納品

    給与計算完了後、その月における各従業員の勤怠支給控除項目のデータ(給与額の一覧表)、振込データ等を納品させて頂きます。提供データの内容およびその出力項目や形式につきましては、貴社とご相談のうえ決定した内容をデータにてご提供致します。

  • STEP.11

    給与明細書の納品

    各従業員への給与明細については原則PDFなどのデータでのご提供もしくは電子明細データのご提供となります。

お見積もり例

項目 内容 金額
1.申請代行業務 企業内の人数に応じて以下の通り金額を設定しております。 月額報酬
4人以下 30,000円
5~19人 40,000円
20~29人 50,000円
30~49人 60,000円
50~69人 80,000円
70~99人 100,000円
100~149人 130,000円
150~199人 160,000円
200~249人 190,000円
250~299人 220,000円
300人以上 別途協議
(注)表記の人数は事業主(常勤役員を含む)と従業員(パート・アルバイトを含む)を合わせたものです。
2.給与計算業務
基本料金 計算人数に関係なく毎月固定でご請求させて頂きます。 10,000円〜
1名ごと 給与の締切日から支払日までの期間、計算業務における作業工数、計算業務の難易度等を考慮し、個別にお見積りさせて頂きます。 1,200円/1人
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