FAQ

よくあるご質問

Q 就業規則や社内規程の整備はどのように進めるべきですか?届出の注意点も教えてください。
A. IPOにむけて多くの社内規程の整備を進めていくことになりますが、その性質に応じて「その内容を実態に合わせて詳細に検討すべきもの」と「内容がほぼ定型のひな型で対応できるもの」があります。後者については「とりあえず作成」ということでも大きな問題はないのですが、前者については、実態の伴わない形骸条文が労務管理の害になるケースもあり、とりあえず形式的に作成ということは望ましくありません
また、届出については「就業規則」というタイトルが付いているものだけを届出すれば済むのではなく、労働基準法第89条にいう「当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項」とありますので、基本的には「労働条件」に関する規程は全て届出対象になります。

上場準備のため、担当者段階で「とりあえず規程だけでも…」ということで、他社サンプルやインターネットからダウンロードしたものをベースに形式的に作成しているケースが多いのですが、「内容が実態に伴っていない」とか「従業員への周知や労働基準監督署への届出も行われていない」ということでは、単なる規程案(ドラフト)に過ぎないということになってしまいます。このような状況では、上場審査の資料として提出することはできませんので、早めに専門家にご相談いただき、内容の伴ったものとして作成を進めていただくべきかと思います。

  • 【運用実態に合わせて内容を詳細に検討すべきもの】 
    ◆就業規則
    ◆給与規程
    ◆退職金規程
    ◆契約社員パートタイマー就業規則
    ◆嘱託社員規程
    ◆出向規程、転勤取扱規程
    ◆無期転換規程
    ◆在宅勤務規程・テレワーク規程
    ◆国内・海外出張旅費規程
    ◆慶弔見舞金規程
    ◆人事考課規程
    ◆安全衛生管理規程
  • 【内容がほぼ定型になりやすいもの】 
    ◆育児休業・介護休業規程(会社独自制度を導入している場合は除く)
    ◆セクシャルハラスメント防止規程
    ◆パワーハラスメント防止規程
    ◆反社会勢力との関係遮断に関する規程
    ◆コンプライアンス規程
    ◆個人情報保護規程
    ◆特定個人情報保護規程