上場準備のため、担当者段階で「とりあえず規程だけでも…」ということで、他社サンプルやインターネットからダウンロードしたものをベースに形式的に作成しているケースが多いのですが、「内容が実態に伴っていない」とか「従業員への周知や労働基準監督署への届出も行われていない」ということでは、単なる規程案（ドラフト）に過ぎないということになってしまいます。このような状況では、上場審査の資料として提出することはできませんので、早めに専門家にご相談いただき、内容の伴ったものとして作成を進めていただくべきかと思います。