FAQ

よくあるご質問

Q 現時点で申請期まで時間がありませんが、対応は間に合いますか?
A. 労務分野のみで上場の成否が決まるわけではないですので、事業部門も含めた全体としての経営陣の本気度に左右されるところになるのではないかと思われます。社内の合意形成に時間のかかる論点が存在する場合は、対応優先度を上げていく必要があります。(逆に言えば、そういった重要論点に対して経営陣の理解とコミットが弱い場合は状況としては厳しいという判断になろうかと思われます。)

一般的に、IPOに向けた労務管理においては、着手から解決までの所要時間が長い業務から順に対応するのが定石となります。以下の業務については、労働者の理解や合意が必要になる論点ですので、管理部門側での立案から、経営陣の決裁を経て、労働者合意に至るまでに時間を要しやすいので優先度が高い課題です。

(1) 勤怠システムの導入、改修

(2) 管理監督者、労働時間管理制度、割増賃金の支給の見直し

(多くの場合は、不利益改定、労働契約の変更になり、個別同意手続が必要になります。)

(3) 過去分の未払残業代の調査と労使協議(清算合意)

(4) 就業規則の改定・届出及び労使協定の締結・届出