FAQ
よくあるご質問
- Q すでに違法があるとして労働基準監督署の是正勧告を受けている場合はどうなりますか？
- A. 労働基準監督署への是正報告が完了していることが前提となりますが、当該事案を教訓として原因究明と全社的な再発防止策が講じられていることが重要となります。
日本取引所グループ（JPX）が公開している「新規上場ガイドブック 上場審査に関するQ&A」よれば、直前期に労働基準監督署から是正勧告を受けた場合との回答として、「是正勧告の内容やその後の再発防止に向けた対応が全社的にどう講じられ、上場審査時点での体制整備が図られているかといった状況も踏まえ、判断を行うこととなります。よって、過去に一度是正勧告を受けたという事実が、直ちに上場審査上の判断に結びつくものではありません。」とあります。
- ただし、ご注意いただきたい点があります。
労働基準監督署は地域ごとの管轄単位で活動しているため、多拠点を有する企業の場合、特定の支店のみが調査対象となる場合が多いのですが、本社に調査が及んでいないことを理由に危機感が薄弱である場合があります。その結果、実質的な対応を現場に丸投げして、当該支店については一定の対策が講じられたものの、本社や他の支店で同様の違反状態が放置されているようなケースは比較的多いように思われます。
一度、労働基準監督署から指摘を受けた論点を、再度指摘されるというのは、懲りない体質といった印象を対外的に与え、企業としての法令遵守軽視の社風を表現するものとなり、上場審査にもネガティブな影響を与えます。なお、繰り返しの行政指導でも改善しない場合は、本省の過重労働撲滅特別対策班の広域捜査の対象になる場合もありますし、結果として行政指導では終わらずに書類送検に至る等の事例がありますので、注意が必要です。（当然、そのような状況になれば上場準備どころではなくなります。）
