労働法令に基づいて適法な労務管理（雇用区分管理、事業場管理、勤怠管理、給与計算、安全衛生）が構築されていることが全ての基本になります。

労務管理に大きな不備を抱えた状態で、人事制度、評価制度、採用、教育にコストを投入しても、離職率の高止まり、労使紛争の発生により、意図した人事施策の効果は望みがたいものとなります。上場審査でも、「組織体制」「人事制度の実効性」「人員計画（採用、離職防止、教育研修）」は事業の継続性を判断する上で、重要な論点となります。

人事施策が有効に機能するように、適法で隙のない労務管理の基礎は不可欠です。