FAQ

よくあるご質問

Q 事業再編行為(会社分割、事業譲渡、合併等)を行っている場合の注意点は何ですか?
A. 法令上の労働者保護手続が行われていることの確認と労働条件の不利益変更が行われている場合はその有効性の確認が必要になります。

会社分割である場合は、いわゆる「個別転籍同意」があったとしても、労働者保護手続(商法等改正法附則第5条の個別協議等)が行われていない場合は、労働契約の承継の効力を争われる可能性があります。事業譲渡の場合であっても、類似の労働者保護手続が行われることが適当とされています。

合併の場合は、労働契約が包括的に承継されます。合併後の会社に、異なる就業規則や労働条件が複数併存することがあり得ます。時間をかけながら、協議を進め、労働条件の統一作業を進めていくのが通例ですが、その過程で労働契約の不利益改定が発生する可能性があり、その際の、従業員説明会、個別同意、就業規則の変更手続等の有効性を確認する必要があります。

いずれにせよ、協議や合意が重要になる局面では、きめ細かく書面化していくという視点が重要です。