FAQ

よくあるご質問

Q IT事業者ですが、どのような点に注意すべきでしょうか?
A. 業界特性から、裁量労働制が適用されている労働者が多く見られます。制度を導入している企業については、自社の運用が法定要件を満たしているか、実態と労使協定内容の乖離がないかについての検証が必要です。検証の結果にもよりますが、上場準備を前に、裁量労働制を廃止してフレックスタイム制(+固定残業手当)などに移行する事例も多くなっています。

なお業界特性上、深夜や休日を問わず、チャットアプリ(SlackやChatwork等)でリアルタイムにコミュニケーションを取る慣行が散見されますが、これが時間外の業務命令と取られるリスクがありますので、一定のルールを設定し社内に浸透させる必要があります。

また、いわゆるSESと呼ばれる準委任形態を受入、派遣している事例が多いですが、労働契約との混同がないように契約や受発注の形態を明確にする必要があります。(Q12「働き方の多様化により業務委託(準委任)契約で働いているフリーランサーもいますが、偽装請負とみられるリスクはありますか?」参照

その他にも、専門職であることを理由に年俸制を大胆に適用した結果、残業代や不利益改定への意識が希薄になる等の事例も散見されます。自社のビジネス感覚と労働法令の感覚にギャップがある場合は、冷静にその摺り合わせを行いながら、自社の独自性を残して行く検討をすべきと考えます。