FAQ
よくあるご質問
- Q 建設事業者ですが、どのような点に注意すべきでしょうか？
-
A.
一般的に土曜日の現場稼働があるため、年間休日数を105日とする1年単位の変形労働時間制が適用されている企業が多くなっています。そのため、「労使協定」「年間カレンダー」「勤務シフト」が正しく運用されているかの検証が最優先になります。また、現場を中心に勤怠打刻の習慣が根付いていないケースが多く、そもそも論として勤怠システムの導入から始めなければいけないケースも見られます。
その他、早出残業（始業時刻前の集合、体操、朝礼）、深夜の突貫作業、人手不足による振替休日の未消化等、勤怠管理と残業代管理の論点で課題が多くなる傾向にあります。
その他にも、特有の論点として次のようなものがあります。
◆現場の所長、監督職に対して管理監督者を適用する範囲の検討
◆36協定の建設業特例の取扱い
◆建設現場の安全衛生管理体制（安全パトロールや協議組織の実施状況）や現場労災の対応
（特に関係請負人等に死亡や重篤事故が発生している場合は注意が必要です）
