労基署の調査の案内は突然来ることがほとんどです。突然調査の案内が来ると、慣れていない場合は戸惑うこともあるかもしれません。まずは落ち着いて対応、対策を考えることが重要です。

労基署調査の際は、主に以下の書類の準備を求められます。

　・調査票（労基署が用意している用紙、会社の情報等を記入します）
　・会社組織図
　・賃金台帳（だいたい３～６か月分）
　・出勤簿、タイムカード等の勤務時間を記録している書類（だいたい３～６か月分）
　・労働者名簿
　・労働条件通知書（雇用契約書）
　・就業規則、賃金規程などの労務に関連する規程
　・時間外・休日労働に関する協定書（36協定）
　・各種変形労働時間制に関する協定書　その他労使協定書類
　・勤務シフト表
　・年次有給休暇管理簿
　・安全衛生管理体制に関する書類
　・安全委員会、衛生委員会などの議事録
　・健康診断の実施結果がわかる書類、健康診断結果報告書
　・ストレスチェックの実施結果がわかる書類　結果等報告書
　※これらの書類は、調査目的、企業の労働者数などによって省略される書類もあります。

まずはこれらの書類が自社に存在するかどうかの確認からスタートしましょう。そして自社に存在しない書類については、その書類は自社にとって絶対に準備が必要な書類かそうでないかを確認します。（例：就業規則は労働者が常時10人以上の企業では準備が絶対に必要ですが、労働者が9人以下の事業所では絶対に必要ではありません）そして絶対に準備が必要な書類であるならば、可能であれば調査日までに作成するようにしましょう。