労基署調査で調査される項目はかなりの量があり、最初に何から手をつけたらいいのかがわからないという会社も多いと思います。

労基署調査においては、「労働条件通知書（雇用契約書）」「労働者名簿」「賃金台帳」「36協定」「就業規則」など、書面の作成や届出が必要なものが多くあります。これら書面の整備については書面を作成するだけ（もしくは書面を作成し、労基署へ届け出るだけ）で完了です。よって労基署調査対策としては比較的手をつけやすい項目です。また、手を付けやすいだけでなく、このような書面がきちんと整っていると、調査時においても「しっかり整備している企業だ」というふうに労基署が思ってくれることもあります。何をしたらいいかわからないときは、まずは労基署調査に必要な書面を確認し、会社にその書面が存在しない場合は、書面の作成から始めてみるのがいいと思います。

ただし、労基署調査の重点項目である「長時間労働対策」「未払い残業代対策」「労働時間の管理」については、実際に手をつけてから改善されるまでに時間を要することが多いです。よってこれらについても後回しにすることなく最初から対策を講じていき、時間の経過とともに徐々に改善していけるようにすることが必要です。