例えば、長時間労働が常態化していて、労働者が過労死してしまった。そして労基署の調査が入ったときに、36協定も出ていない、残業代も払われていないなどというような時は、この労働者の過労死は起こるべくして起こった出来事であると判断がされ、書類送検をされる可能性はあります。労基署および労働基準監督官の職務の中の大きなものに「労働者の安全、衛生を守る」ということがあります。これを脅かす可能性が高く、かつ不誠実な企業については、労基署が書類送検をすることは大いにありえます。

また、過労死までは出ていないとしても、長時間労働を削減するように是正勧告が出ているにも関わらず、その指導を無視し続けた場合は、これも労働者の安全、衛生が将来的に脅かされる可能性があるので、書類送検をされる可能性があります。

よって、労基署は企業やその役員を書類送検できる権限を持っていますので、労基署の調査については誠実に対応することが必要となります。

ただし、書類送検される例はまれなことであり、通常の調査で指導が出され、改善し、報告をきちんとするということをしていれば、書類送検されるという可能性はほとんどありません。