実際の質疑事例としては、次のようなものがあります。

◆事業場ごとの36協定（時間外・休日労働に関する協定）の提出。

◆労働時間が協定超過状態にある場合は、その状況と対応策の説明。

◆変形労働時間制を採用する理由と対象従業員の範囲。

◆勤怠管理システムの導入時期、導入後の従業員の労働時間管理の具体的な方法の説明。時間外労働の具体的な申請・承認手続の資料の提出。

◆残業時間の端数処理単位・端数処理方法の説明。

◆「管理監督者」の範囲の判断基準と妥当性の根拠及び現在における対象者の状況に関する説明。

◆未払労働債務の清算を実施に関する説明。労働時間の把握方法、支給方法、支給額、外部専門家所見に関する説明。

◆労働基準監督署からの指導・是正勧告等に関する説明。対応状況、再発防止策及び実施状況に関する説明。（関連資料は全て添付）

◆懲戒処分（解雇を含む）が実施されている場合には、内容、原因及び再発防止策に関する説明。

◆従業員（退職者を含む）との労務紛争が発生している場合には、時期、内容、現状及び解決の見通しに関する説明。

◆「安全・衛生管理者」「産業医」「安全・衛生委員会」の設置状況、健康診断の実施状況に関する説明。

◆労働災害の発生状況と再発防止策に関する説明