未払い残業代対策の一番の解決方法は、「残業した分を全て法律通りに計算した残業代を支払う」が簡単で絶対的な解決方法です。しかしながら残業時間が多いという会社はこの解決方法では残業代という費用が多くかかり、企業の経営上大きな問題になりかねません。よって、ただ残業代を払うというのではなく、様々な対策を複合的に講じていくことが重要です。

その中でも「労働時間の削減」については、未払い残業代の問題を解決する有効な手段です。こちらについてはQ１２「労働時間の短縮はどうすればいいですか」でご説明しておりますが、いかに労働時間の削減を行えるかが重要となってきます。

また、「賃金体系の見直しを行い、新たに固定残業代制度」の導入をすることが有効な場合もあります。例えば今まで営業職に「営業手当」という項目名ではあるが、残業代の代わりとして支給している手当があり、労働者もその認識であるという会社については、「営業手当」＝「残業代変わり」という企業文化が存在します。よってこの「営業手当」を例えば「固定残業手当」というように項目名を変更し、賃金規程などであらかじめ定額で支払う残業代であるという取り決めをし、さらにそのことを労働者に周知することにより、実際に残業手当が発生しても、その残業手当の金額が固定残業手当の金額の範囲内であれば、残業代の支払いが不要となる制度を構築することも可能です。

ただ、この固定残業代制度は、あらかじめその固定残業代の金額とその金額の根拠となる残業の時間数が労働者にわかるようにしないといけない点、そしてその固定残業代を超える残業が発生した時は、追加で残業代の支払いが必要になるという点が必要となります。また、例えば今まで「残業代」ではなかった賃金を「固定残業代」として支給することによって、固定残業代以外の賃金額が今までの賃金額と比べて低下したときは「不利益変更」に該当するため、簡単には導入できないという側面もあります。

いずれにせよ、「残業代の支払いが許容できる範囲」にまで残業時間（残業代）を抑えることができるかが一番のポイントとなります。